香川県の「ゲーム条例」に関連して、「県内の高校生が起こしている訴訟で香川県が弁護士費用などの関連費用を支出するのは不当」だとして、県民ら5人が原告となり、浜田恵造香川県知事に対して弁護士費用などの返還を求める行政訴訟を、2021年10月18日付で高松地裁に提訴した。

ゲーム条例とは


香川県の「ゲーム条例」は、子どもの家庭でのゲームの時間を条例で制限するなどの内容となっている。家庭教育に干渉するのはおかしい、条例の審議過程にも問題があったなどの点が指摘されている。

香川県議会では2020年3月、同条例案が賛成多数で可決された。自民党系の一部会派と公明党が賛成し、自民党系の別会派と共産党が反対した。採決の際に退席した会派もあった。

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県内の高校生(提訴当時)が原告となり、条例は違憲だとする訴訟を2020年9月に提訴していた。香川県は高校生との訴訟では「条例は努力義務に過ぎず、権利侵害はない」として争う方針を示した。

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今回提訴された訴訟では、香川県側の代理人弁護士3人に支払った費用は県の裁量を逸脱した違法なものだと訴えている。原告側請求額は約160万円だが、弁護士費用は着手金だけで161万7000円となり、訴訟終了後に別途報酬金が支払われるとしている。2021年8月に住民監査請求をおこなったが却下されたことで、提訴に踏み切ったとしている。

原告側代理人弁護士は、高校生が起こした訴訟と同じ弁護士が担当するとしている。今回の訴訟では「こんな条例を守るためになぜ税金を支出するのか」という観点を主に訴え、高校生の訴訟とあわせて事実上の違憲訴訟に近い形で進む可能性があるとみられている。

そもそも論として、「ゲーム条例」なるものを制定して家庭教育に干渉するという発想自体が、異常なことである。この条例がある限り、関連費用の返還を求める訴訟が起きてもやむを得ないことかと感じる。条例を早期に廃止することも必要なのではないか。