『西日本新聞』2021年10月25日付が、『「現場が大変なことに…」35人以下学級、教員の悲鳴』とする記事を配信している。

福岡市の公立小中学校では、市独自に全学年に35人学級を導入した。しかし35人学級実施と学級数増加に伴う教員の追加採用などがされなかったことで支障が出ているという記事である。

小学校では、専科や少人数指導などに充てていた担任外教員を学級担任に回すなどした。このことで、「突発的な病休の代替で担任をおこなう教員が確保できず、結果的に教務主任が担任を兼務した」「重要単元は複数教員で指導していたが、一人で受け持つことになり、きめ細やかな指導体制が取れない」などの状況が出ている。

また教科担任制を取る中学校では、「クラス数の増加に伴い担当授業コマ数が増え、授業準備や採点などに充てていた空きコマが減った。1日6時限すべて授業を受け持つ教員も出た」「病休者が出て授業ができず自習でしのいだ。教頭が授業を受け持った」といった状況が出たことが紹介されている。

少人数学級も働き方改善も


少人数学級の導入は、歓迎されるべき方向ではある。

しかしそのことに伴う条件が全く不十分で、結果的には教員の長時間過密労働を招き、めぐりめぐって児童生徒にもしわ寄せがくる状況となってしまっている。これでは非常にまずいということになる。

やはり、少人数学級実現に伴う教員の追加採用は必須だといえる。