新型コロナウイルス感染が拡大したことで、学校現場にも大きな影響が出ている。

朝日新聞が2022年2月8日、『「陽性でした…」担任の女性が泣いて報告 感染拡大で綱渡りの現場』という記事を配信している。

記事では、2022年2月初旬の、大阪市のある市立小学校での状況について紹介している。

当該校ではコロナ感染や濃厚接触などで児童の欠席者が目立つ状態になっていて、取材当日はクラスで7人が欠席していたという。全校でも約2割の児童が欠席し、学級閉鎖も1クラス、教職員も23人中5人がコロナ感染などで出勤できない状態になっていた。

4年担任の教諭がコロナ感染で自宅待機することになり、主に高学年の理科を専科で担当する教員が担任代行として授業や学級活動を進めることになった。

理科専科教員は当該クラスの授業のほか、4年の他クラスの理科も通常通り受け持ち、他クラスで理科を担当している時間は他クラスの担任がそのクラスの授業を受け持つ。普段担当している5・6年の理科までは手が回らなくなったので、5・6年の担任は自分のクラスの理科を急きょ担当する。といった方法で、ギリギリの状況で回しているという。

記事で紹介されたのは一例だが、大阪市に限らず全国的にも、コロナ禍の悪化によって似たような状況が起きていると聞く。

2021年末頃から問題になった「オミクロン株」による感染拡大では、感染者の数が過去最高を記録するような状況が続いている。

大阪市教育委員会は2022年1月半ばより休校の基準を緩めるなどして、休校となった学校数や休校期間などは減ったが、児童・生徒の欠席や、教職員が出勤できない状態になる事例が増えているという。

新型コロナによって、学校現場も、また医療現場や保健所も限界に達しているが、行政の対応が後手に回っている状況が続いている。休校などの対応も視野に入れる必要が出ているのではないかとも思われる。
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