東京新聞2022年2月22日付に、『マルクス主義？左派的？「こども基本法」に自民党保守派が異論を唱えるワケ』が掲載されている。

「こども基本法」に関する2022年2月4日の自民党内の議論で、一部議員が「マルクス主義的」「左派的」などと発言し、党内の意見集約には至らなかったと報じられた。

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これについて、発言をおこなったと報じられた当該議員への取材も試みながら、状況を分析している。

発言をおこなったとされる一人、城内実衆議院議員は、取材に対してこのように答えたと指摘された。

「マルクス主義の中には、個人主義を重視しすぎ、家族を否定するような行き過ぎた思想が一部にある。そういうものが入ってくる可能性があり、日本の伝統的な家族観が破壊されかねない懸念がある」

（中略）

城内氏によると、その前の発言者が「基本法はいらない。マルクス主義の巣窟になる」と話したため、それを「マイルドにした」という。「子どもの人権を否定するわけではない。慎重にやるべきだ」と説明する。

もう一人発言が報じられた、山谷えり子参院議員にも取材を試みたが、回答はなかったという。

いやはや、いったい何の話なのかというものである。

子どもの権利概念は世界史的な流れである。イデオロギーの問題などに矮小化されるようなものではない。

「マルクス主義」「左派的」を仮想敵に仕立て上げて子どもの権利概念を否定するようなのは、陰謀論に類するものだという印象すら受ける。こども基本法に反対する議員の論理は、ますます理解に苦しむ。

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