読売新聞2022年4月22日付(ウェブ版)に『いじめで高3自殺、賠償命じられても学校は謝罪せず…遺族「再発防止につながらない」 』が掲載されている。

福岡県太宰府市の私立高校3年だった男子生徒が2013年に自殺した事件があった。

http://kyouiku.starfree.jp/d/post-10786/

この事件では、生徒が入学直後から学校でいじめを受けていたとされる。学校側はいじめを否定したが、民事訴訟では「生徒の自殺といじめとの因果関係を認め、学校の対応に問題があったとして、学校から遺族側に損害賠償を命じる」内容の判決が確定した。

遺族側はその後、学校側に謝罪や学校現場の改善を求めるなどの話し合いを求めたものの、拒否されたとしている。

また福岡県北九州市の別の私立高校でも2017年、当時2年の女子生徒がいじめを苦に自殺した事案があった。

http://kyouiku.starfree.jp/d/post-10783/

この事件では、学校災害共済の死亡見舞金が「通学路での自殺だった」として不支給になったとして、遺族が支給認定を求めて日本スポーツ振興センターを民事訴訟で訴え、裁判では学校や第三者委員会での認定を上回る内容でいじめと自殺との因果関係を指摘した上で、支給が認められる判決が確定した経緯がある。いじめ事件について遺族が学校側に再発防止などを求めても、学校側は「訴訟はセンターとの間のもので、学校側の関知するところではなかった」などとして応じていないとしている。

そういった内容が紹介されている。

いじめ事件については、当該の事案について遺族側に謝罪した上で事件の経過・教訓を明らかにした上で、今後同種の事件を未然に防ぐためには、ないしは万が一起きてしまって適切な対応を取ることによって被害を最小限に防ぐためには、どのようにしていけばいいのかということを考えていく必要がある。放置しているだけでは教訓が明らかにならないし、時間の経過とともに風化したり、同種の事案があっても誤った対応をして傷口を広げてしまいかねないことにもつながりかねない。
このエントリーをはてなブックマークに追加 編集