「大阪府八尾市立小学校4年だった2017年、同級生から暴言や暴力などのいじめを受けて骨折などのケガを負い、その後精神的症状を発症して不登校状態になった」として、被害に遭った女子児童（2022年時点では中学校3年）が加害児童側と八尾市を相手取って起こした民事調停が、2022年7月21日に大阪地裁で成立した。内容は非公表とした。

事件の経過

児童は4年だった2017年頃から､繰り返し暴言を受けるなどのいじめを受けるようになった。2018年2月には加害児童から校外で暴力を振るわれて骨折などのケガを負った。その後不登校状態となり、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。児童は中学校に進学後も登校できない状態が続いているという。暴力を振るった加害児童は、2019年までに児童相談所に通告されている。

八尾市は2020年1月に調査報告書をまとめ、いじめがあったと認定した。一方で被害者側は「八尾市の対応は十分ではなかった」と指摘していた。

被害児童と保護者は、2020年9月に加害児童と八尾市を相手取って、約2875万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴訟はその後、民事調停に切り替わったという。

当時の報道では、加害者側保護者が被害者側に対し、賠償義務がないことの確認を求める別の訴訟を提訴したとも報じられていた。

調停の内容は明らかにされていないが、取材に応じた被害児童の保護者は、「ひとつの区切りになり、前を向いていけたら」「いじめ被害に遭った子どもが排除されるのではなく､保護されるように法律などが見直されてほしい」と話したとされる。

詳細については不明だとはいえども、法的には一区切りということになる。

いじめそのものを根絶することは困難なのかもしれないが、仮に発生しても、小さなうちに解決していき重大な状況につながらせないようにしていくということを図っていく必要がある。

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