沖縄県教育委員会が2022年5月、県立学校に対して、校則について合理的かどうか・また法的問題がないかチェックすることや、制定の際には生徒や保護者の意見を取り入れることなどを検討することを求める依頼文を出していたと指摘されている。

琉球新報2022年8月12日付『校則「児童生徒、保護者と意見交換の場を」 沖縄県教委が県立高校・特支校に依頼』、および沖縄タイムス2022年8月14日付『「校則に生徒の意見も反映を」 沖縄県が依頼書 各高校の反応は?』が報じている。

記事によると、学校側から県教委の担当部署に対して、「生徒・PTA・教職員との意見交換の場を設ける」「校則への意見を各クラスごとに集約する」といった返答が寄せられているという。

校則の問題については、2017年に大阪府の高校で「黒染め訴訟」問題が発覚したことをきっかけに、合理的な内容への見直しや、生徒などの意見を反映する方向での変更などの動きも各地で生まれている。

校則によって、生徒の人権が侵害されているような状況を生み出すのも、また教職員の側にとってもその校則の存在意義を説明できないのに一方的に従わせるような「指導」を強要されるような形になるのも、いずれも好ましくないことである。

制服、特に冬季の防寒着などへの対応。髪の毛の色や長さなど、生まれつき髪の毛の色が黒ではない生徒への対応。制服をめぐる問題では、そういった問題が指摘されている。不合理な内容については、合理的なものに是正していく必要がある。
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