福島市立小学校に通っていた男子児童が、5年生だった2018年度以降いじめを受け、繰り返し自殺未遂を図った事案があった。福島市教委は2020年8月、児童が自殺未遂をしたとする連絡を受けて事態を把握したものの、「重大事態ではない」と判断し、市長への報告をしていなかったことが、2022年9月7日までにわかった。
市長は約1ヶ月後に新聞報道で知り、市教委に連絡したことで、市教委は「重大事態」扱いする方針に転じたという。
報道によると、事件の概略は以下のようになっている。
児童は2018年以降いじめを受けていた。6年進級後の2019年には不登校状態となり、自殺を図ったこともあった。小学校卒業直前の2020年2～3月には、学校の内部調査がおこなわれた。いじめがあったと確認したものの、重大事態ではないと結論づけた。
児童は2020年8月19日に再び自殺を図った。児童側の関係者が直後に、自殺未遂事案の発生と、第三者委員会設置の要望を、福島市教育委員会に連絡した。
しかし市教委は、1週間後の同年8月26日、「重大事態に該当しないと判断した。児童側が求めている、第三者委員会の設置要請には応じられない」とする通知を児童側に送った。
2020年9月18日、児童の自殺未遂事案が新聞報道された。市長は新聞記事で初めてこの事案について知ったという。市長は、市教委に相談し、第三者委員会の設置を要望したという。
市教委はそのことを受けて、2020年10月に第三者委員会を設置し、2022年2月に調査結果をまとめた。一方で市長が再調査を要望し、追加調査がおこなわれた。追加調査では、家族側が調査を希望しなかったかのように読める記述は修正されたとしている。
追加調査では市長への聴き取りもおこなわれ、報告がなかったとする事実が明らかにされたとしている。
この事案では、一連の市教委の対応について、児童の人権が侵害され、生命が危険に晒されている事案にもかかわらず動きが極めて遅い、「大したことではない」扱いしているようにも受け取れる。このような対応でいいのか。
市長は約1ヶ月後に新聞報道で知り、市教委に連絡したことで、市教委は「重大事態」扱いする方針に転じたという。
報道によると、事件の概略は以下のようになっている。
児童は2018年以降いじめを受けていた。6年進級後の2019年には不登校状態となり、自殺を図ったこともあった。小学校卒業直前の2020年2～3月には、学校の内部調査がおこなわれた。いじめがあったと確認したものの、重大事態ではないと結論づけた。
児童は2020年8月19日に再び自殺を図った。児童側の関係者が直後に、自殺未遂事案の発生と、第三者委員会設置の要望を、福島市教育委員会に連絡した。
しかし市教委は、1週間後の同年8月26日、「重大事態に該当しないと判断した。児童側が求めている、第三者委員会の設置要請には応じられない」とする通知を児童側に送った。
2020年9月18日、児童の自殺未遂事案が新聞報道された。市長は新聞記事で初めてこの事案について知ったという。市長は、市教委に相談し、第三者委員会の設置を要望したという。
市教委はそのことを受けて、2020年10月に第三者委員会を設置し、2022年2月に調査結果をまとめた。一方で市長が再調査を要望し、追加調査がおこなわれた。追加調査では、家族側が調査を希望しなかったかのように読める記述は修正されたとしている。
追加調査では市長への聴き取りもおこなわれ、報告がなかったとする事実が明らかにされたとしている。
この事案では、一連の市教委の対応について、児童の人権が侵害され、生命が危険に晒されている事案にもかかわらず動きが極めて遅い、「大したことではない」扱いしているようにも受け取れる。このような対応でいいのか。
