文部科学省は2022年9月9日、全国で8割を超える自治体が学校給食費の保護者負担減に取り組んでいるとする調査結果を公表した。

新型コロナウイルス感染症対応として実施されている地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担軽減の実施状況を調査したもの。

一部事務組合を含む1793自治体のうち、1491自治体（約83.2％）で、保護者負担軽減を実施している、あるいは実施予定であるとする回答があった。

学校給食費については、食育の観点や義務教育費の負担軽減の観点から、また近年では、家庭の経済状況の悪化傾向が新型コロナウイルス問題や物価高傾向の状況などで拍車をかけていることなどから、給食費の無償化や負担軽減を求める動きが強まっている。

2022年の参議院選挙では、複数の政党が「国レベルで学校給食費の無償化をおこない、国として必要な予算措置をおこなう」ことを公約に掲げていた。また住民運動レベルでも、各地で無償化や負担軽減を求める声が上がっていた。それらの声が反映されたということにもなる。

十分な状況ではないとはいえども、少しでも軽減の状況に踏み切る動きが、各地で続いているということになる。この動きをさらに前に進めていくことが求められる。

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