文部科学省が2022年8月、全国の教育委員会宛に、公共図書館や学校図書館での拉致問題の蔵書を充実させるよう求める通知を出していたことが、2022年9月20日までにわかった。

若い世代に拉致問題への理解を深めてもらう啓発活動の一環として、内閣官房拉致問題対策本部から依頼を受けたことでの措置だとされる。

その一方で、「図書館の自由に関する宣言」に示されているような、図書館の自由に抵触するのではないかとも懸念されている。

資料収集の自由や資料提供の自由という図書館の原則を、政治的な力でねじ曲げてしまうことにつながりかねないという危惧が出る。図書館では、資料の収集や提供については、多様な観点から幅広くおこない、また外部からの圧力によって左右されてはならないとするのが原則となっている。しかし文部科学省が要請をおこなうことによって、この原則に少なからず影響を与えるおそれもあるものとなっている。

要請であり強制ではないというのは、この手の要請を出す側の理屈として、これまでもしばしば使われてきた理屈である。しかし行政がこのような要請を出すこと自体が、非明示な強制に近い効果を及ぼすことになるのは、これまでもよくみられてきたことでもある。

要請を出すこと自体に問題はなかったのか、検証する必要があろう。

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