大阪府教育委員会は2022年12月までに、「府立高等学校再編整備方針(令和５年度から令和14年度）（案）」をまとめた。
2023年度～2032年度の10年間について、中長期的な府立学校再編整備方針の素案を示したものとなっている。2023年1月25日までパブリックコメントで府民から意見を募集した上で、さらに具体的な方針案を公表する方針にしているとされる。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kokosaihenseibi/saihen_houshin/index.html
今回発表された方針では、統廃合対象の学校名や学校数など具体的なことについては明記されていない。しかしながら、向こう10年間で中学校の卒業者数が大阪府全体で約6000人減少すると予測されていることや、学校規模は従来通り「1学年6～8学級」を標準としていること、大阪府の「3年連続定員割れは統廃合を検討」という条例の趣旨に沿った対応を続けていくことなどから、さらなる公立学校の統廃合方針が進むことも予測される。
過去の10年間でおこなわれた大阪府立高校再編整備方針でも、生徒や地域の状況を無視・軽視した学校統廃合が多く生まれていた。基礎学力の定着などていねいな指導で定評があった学校が廃校されるなどする事例も起きた。また学校所在地の自治体に公立学校がなくなるというケースも複数あった。今後の10年間でも、今のままではそのような状況が進んでいくとも思われる。そのような流れは、修正していく必要があるだろう。
2023年度～2032年度の10年間について、中長期的な府立学校再編整備方針の素案を示したものとなっている。2023年1月25日までパブリックコメントで府民から意見を募集した上で、さらに具体的な方針案を公表する方針にしているとされる。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kokosaihenseibi/saihen_houshin/index.html
今回発表された方針では、統廃合対象の学校名や学校数など具体的なことについては明記されていない。しかしながら、向こう10年間で中学校の卒業者数が大阪府全体で約6000人減少すると予測されていることや、学校規模は従来通り「1学年6～8学級」を標準としていること、大阪府の「3年連続定員割れは統廃合を検討」という条例の趣旨に沿った対応を続けていくことなどから、さらなる公立学校の統廃合方針が進むことも予測される。
過去の10年間でおこなわれた大阪府立高校再編整備方針でも、生徒や地域の状況を無視・軽視した学校統廃合が多く生まれていた。基礎学力の定着などていねいな指導で定評があった学校が廃校されるなどする事例も起きた。また学校所在地の自治体に公立学校がなくなるというケースも複数あった。今後の10年間でも、今のままではそのような状況が進んでいくとも思われる。そのような流れは、修正していく必要があるだろう。
