岡山県備前市が市独自で実施している「保育所の保育料無償化」「市立小中学校での給食費・学用品の無償化」について、2023年度からは世帯全員分のマイナンバーカード交付を条件として支給対象者を決定し、世帯のうち1人でも所持していない場合は対象から外す方針を決めたとして、批判が起きている。
https://www.change.org/p/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AE%E6%9C%89%E7%84%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B-%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-%E5%82%99%E5%89%8D%E5%B8%82
方針は2022年12月に公表された。オンライン署名活動や、市民団体からの導入反対要請行動なども起きているという。
マイナンバーカードについては、多数の個人情報を一元化することで個人情報の管理などに支障が出ることなど、制度に大きな批判がある。不安視する指摘も多く、制度としては導入されているものの、普及は進んでいない。そういう状況があるものを、事実上強制に近い形で取得させる形になることも重大な問題である。
また同時に、行政としては公平におこなわなければならない施策に対して、特定の事業に賛同するかどうかと引き換えに不利益を与えかねないというのも問題である。教育費などの無償化や負担軽減については、どのような条件にある児童・生徒やその家庭に対しても、等しく対象となるべきものである。日本国憲法の「法の下の平等」「教育の機会均等」にも抵触しかねない。
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方針は2022年12月に公表された。オンライン署名活動や、市民団体からの導入反対要請行動なども起きているという。
マイナンバーカードについては、多数の個人情報を一元化することで個人情報の管理などに支障が出ることなど、制度に大きな批判がある。不安視する指摘も多く、制度としては導入されているものの、普及は進んでいない。そういう状況があるものを、事実上強制に近い形で取得させる形になることも重大な問題である。
また同時に、行政としては公平におこなわなければならない施策に対して、特定の事業に賛同するかどうかと引き換えに不利益を与えかねないというのも問題である。教育費などの無償化や負担軽減については、どのような条件にある児童・生徒やその家庭に対しても、等しく対象となるべきものである。日本国憲法の「法の下の平等」「教育の機会均等」にも抵触しかねない。
