Yahooニュースで2023年3月6日、ジャーナリスト・幸田泉氏の記事「大阪府交野市の行動派市長が目玉公約で行動力発揮せず」が配信されている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20230306-00339910
大阪府交野市の小学校統合・小中一貫校建設問題。この問題では、統合計画に疑念を持つ市民らが住民投票実施署名を集めるなどしたが、議会で否決された経緯がある。
http://kyoukublog.wp.xdomain.jp/post-22051/
小中一貫校設置を疑問視し、「小学校2校の統廃合にとどめて、中学校の統合と小中一貫校化はしない」と計画変更を公約に掲げた山本景氏が2022年9月、交野市長選挙で、小中一貫校計画を推進していた現職を破り初当選した。
しかし初当選から半年、この問題での市長の対応は進んでいないとする記事である。
山本景氏は元々は維新府議（交野市選出）だったが、2014年にいわゆる「LINE問題」を起こし、維新を離れた経緯がある。
https://www.huffingtonpost.jp/2014/08/08/kei-yamamoto-line_n_5660978.html
その後交野市議に転身し、前市長が打ち出した小中一貫校問題では否定的な立場を取り、計画見直しを求めた。小中一貫校計画を疑問視する市民らに推される形で、2022年の市長選挙で初当選した。
市長当選後、市長室の机と椅子をオークションにかけて売却し、自身は私物の机と椅子などを持ち込んで執務にあたるなどとする方針をだし、話題になった。
その一方で、小中一貫校問題については、「前市政が建設契約を済ませているので違約の問題がある」「市議会では、小中一貫校賛成派が多数を占めている」として、消極的な姿勢を示し、支援者からも疑問視されるようになっているとも指摘されている。
市長として前市政から付けられた予算の変更にも消極的。議会を説得した形跡もあまり見られない。計画変更だと違約金が生じる、すると「市に損害を与えた」として住民訴訟を起こされるリスクがあるといったことが背景にあるのではないかと指摘されている。
これでは、不信感をもたれるのではないか。計画の見直しについて、踏み込んだ対応が求められると感じる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20230306-00339910
大阪府交野市の小学校統合・小中一貫校建設問題。この問題では、統合計画に疑念を持つ市民らが住民投票実施署名を集めるなどしたが、議会で否決された経緯がある。
http://kyoukublog.wp.xdomain.jp/post-22051/
小中一貫校設置を疑問視し、「小学校2校の統廃合にとどめて、中学校の統合と小中一貫校化はしない」と計画変更を公約に掲げた山本景氏が2022年9月、交野市長選挙で、小中一貫校計画を推進していた現職を破り初当選した。
しかし初当選から半年、この問題での市長の対応は進んでいないとする記事である。
山本景氏は元々は維新府議（交野市選出）だったが、2014年にいわゆる「LINE問題」を起こし、維新を離れた経緯がある。
https://www.huffingtonpost.jp/2014/08/08/kei-yamamoto-line_n_5660978.html
その後交野市議に転身し、前市長が打ち出した小中一貫校問題では否定的な立場を取り、計画見直しを求めた。小中一貫校計画を疑問視する市民らに推される形で、2022年の市長選挙で初当選した。
市長当選後、市長室の机と椅子をオークションにかけて売却し、自身は私物の机と椅子などを持ち込んで執務にあたるなどとする方針をだし、話題になった。
その一方で、小中一貫校問題については、「前市政が建設契約を済ませているので違約の問題がある」「市議会では、小中一貫校賛成派が多数を占めている」として、消極的な姿勢を示し、支援者からも疑問視されるようになっているとも指摘されている。
市長として前市政から付けられた予算の変更にも消極的。議会を説得した形跡もあまり見られない。計画変更だと違約金が生じる、すると「市に損害を与えた」として住民訴訟を起こされるリスクがあるといったことが背景にあるのではないかと指摘されている。
これでは、不信感をもたれるのではないか。計画の見直しについて、踏み込んだ対応が求められると感じる。
