横浜市立中学校では、現在は選択制のデリバリー式給食を、2026年度よりデリバリー方式での全員喫食制に移行する構想を立てている。
全員給食を可能とする弁当製造工場については場所の選定が難航していたが、横浜市金沢区の金沢工業団地の福利厚生施設・横浜市金沢産業振興センターの一角を転用することで関係者と合意ができたことが、2023年4月28日までに明らかになった。
横浜市での学校給食については、自校調理方式ないしはセンター方式での温かい給食を求める声も根強い。しかし山中竹春市長は、自校調理方式やセンター方式では導入までに時間がかかりすぎるなどとして、現行の選択制デリバリー弁当方式を全員喫食制に拡充することで対応する方針を打ち出している。
全員喫食制に対応するには製造工場の設備増強が必要となる。しかし横浜市が建設場所として打ち出した金沢産業振興センターを転用する案については、利用者から見直し・白紙撤回を求める声が上がっていた。その後関係者との協議がまとまり、転用部分として当初予定されていた体育館敷地は転用せず、転用部分は緑地やテニスコートの一部などに一部にとどめることで、関係者との合意ができた。
その一方で、根本的な問題として、デリバリー方式での配送弁当給食では、「おかずが冷やされた状態で出てきておいしくない」などの不満が続出し、選択制の地域では選択率の低迷が過大になっている。また全員喫食に移行したところでは、生徒から大きな不満が出て議会を動かすような重大問題になった場合もある。大阪市や神奈川県大磯町などで、全員喫食制選択弁当給食導入で大きな騒ぎとなった。
横浜市で「デリバリー給食の全員喫食制移行」に踏み切ることで、よからぬ問題が起きかねないとも、他地域での騒ぎを見ると不安に感じる。
給食の導入・拡充そのものは重要であり、また横浜市では市民から強い要望があるとも聞く。しかし導入するのなら質のよいものをというのが条件で、不要な混乱を起こす可能性があるようなデリバリー給食にこだわる必要はないのではないかとも感じる。
全員給食を可能とする弁当製造工場については場所の選定が難航していたが、横浜市金沢区の金沢工業団地の福利厚生施設・横浜市金沢産業振興センターの一角を転用することで関係者と合意ができたことが、2023年4月28日までに明らかになった。
横浜市での学校給食については、自校調理方式ないしはセンター方式での温かい給食を求める声も根強い。しかし山中竹春市長は、自校調理方式やセンター方式では導入までに時間がかかりすぎるなどとして、現行の選択制デリバリー弁当方式を全員喫食制に拡充することで対応する方針を打ち出している。
全員喫食制に対応するには製造工場の設備増強が必要となる。しかし横浜市が建設場所として打ち出した金沢産業振興センターを転用する案については、利用者から見直し・白紙撤回を求める声が上がっていた。その後関係者との協議がまとまり、転用部分として当初予定されていた体育館敷地は転用せず、転用部分は緑地やテニスコートの一部などに一部にとどめることで、関係者との合意ができた。
その一方で、根本的な問題として、デリバリー方式での配送弁当給食では、「おかずが冷やされた状態で出てきておいしくない」などの不満が続出し、選択制の地域では選択率の低迷が過大になっている。また全員喫食に移行したところでは、生徒から大きな不満が出て議会を動かすような重大問題になった場合もある。大阪市や神奈川県大磯町などで、全員喫食制選択弁当給食導入で大きな騒ぎとなった。
横浜市で「デリバリー給食の全員喫食制移行」に踏み切ることで、よからぬ問題が起きかねないとも、他地域での騒ぎを見ると不安に感じる。
給食の導入・拡充そのものは重要であり、また横浜市では市民から強い要望があるとも聞く。しかし導入するのなら質のよいものをというのが条件で、不要な混乱を起こす可能性があるようなデリバリー給食にこだわる必要はないのではないかとも感じる。
