沖縄県石垣市の中山義隆市長が「教育再生首長会議」の会費や旅費など約138万円を公費から支出したのは不当だとして、市民らが訴えていた訴訟で、福岡高裁那覇支部は2023年5月18日、一審に引き続き原告側の請求を棄却した。

「教育再生首長会議」は、極右的・歴史修正主義的な育鵬社の中学校社会科歴史・公民教科書を支持する首長が参加する会議だとされる。同会議は、育鵬社教科書に関連する「日本教育再生機構」が事務局を務め、会議の運営や会費・運営費の管理などの必要な事務処理を担当している。

この会議については、公費から会費や旅費などを支出する首長がいたとして、教育の中立性などの観点から問題になっていた。

石垣市についても問題となり、同市では2014～18年分の旅費や会費などについて、市が市長に請求するよう求める訴訟を起こしていた。

しかし一審判決では、「住民監査請求の期限が過ぎている」と判断し、訴訟の前提を欠いているとして請求を棄却していた。控訴審ではこの論点について、市民らは市長日程を市のウェブサイトなどで把握することが可能なことなどをあげ、市民らが住民監査請求期限などについても判断可能だとしたとされる。

不適切支出かどうか以前の論点で、訴訟が棄却された形になった。残念な判断のようにも感じる。

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