公立小中学校の学校図書館の充実に向けて、国が2021年度に支出した地方交付税交付金の図書購入費220億円のうち、実際に図書購入に使用されたのは6割弱の約126億円にとどまっていることが、文部科学省の調査でわかった。

読売新聞2023年6月6日『学校図書購入費57%しか使われず…自治体交付金、社会保障など優先か』が報じている。

政府は学校図書館の拡充を目指し、図書購入費や司書の配置費用も含めた学校図書館充実にむけて、地方交付税交付金を自治体に支出した。

一方で交付金の使途は自治体に任され、国が直接指定できない。そのため、社会保障や教育現場のICT化などほかの課題に回され、学校図書館充実への優先順位が後回しにされているという指摘がされている。

学校図書館については、現状でも充実しているとは言いがたい。児童生徒の学習へのサポートの場としても学校図書館の役割は重要であり、充実が求められている。このような状況の下で、整備が後回しにされてしまうのは非常に残念なことだと言わざるをえない。
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