2018年6月18日に発生した大阪府北部地震から5年となる。この地震では、ブロック塀の問題について指摘されたが、5年目の節目となる2023年6月18日前後には、ブロック塀についてマスコミ報道される事例が多くなっている。

2018年6月18日午前7時58分、大阪府北部を震源とする最大震度6弱を記録した地震、気象庁による正式な命名はされていないが大阪府北部地震・大阪北部地震などと通称される地震が発生した。

この地震では、高槻市立小学校のブロック塀が倒壊した。通学途中で同校前の道路を歩いていた、当時小学校4年の児童がブロック塀の下敷きになって死亡した。

また大阪市東淀川区でも、民家のブロック塀が倒壊し、ボランティアで小学校通学路の見守り活動に向かう途中だった地域の高齢男性が巻き込まれて死亡した。

ブロック塀の倒壊事故が発生したことで、ブロック塀の危険性について指摘され、国や自治体が安全対策を急ぐことになった。

学校管理のブロック塀については、各地で、撤去・フェンスなどへの交換がおこなわれるなどの安全対策がおこなわれた。この5年間で、9割が対策済みとされている。

一方で民家のブロック塀については、所有者が交換費用の捻出が困難な場合もあるという事情から、十分に進んでいないとも指摘されている。行政からの補助金制度を設けている自治体もあるが、十分に活用できる状態ではなかったり、自己負担分の範囲だけでも捻出が苦しいという声などもあるとされている。

報道によると、高槻市の通学路に面するある民家では、ブロック塀の撤去をおこなった。撤去そのものは市の補助金制度を活用して、撤去費用の総額36万円のうち大半は補助金でまかなえ、自己負担は3万円となった。しかし代替で設置したフェンスは全額自己負担で、フェンス設置に100万円以上かかったケースが紹介されている。民家の所有者は「家の前を通るこどもたちのことが不安だったので、撤去できたのはよかった」としたものの、「代替フェンスの費用がかかることで、撤去に踏み切るのに時間がかかった」とも話しているという。

民家のブロック塀の撤去が進まないことで、学校側も校区・通学路の調査や「安全マップ」などの作成、安全教育などでの対応などの「自衛策」も取っているという。

ブロック塀の危険性については、地震発災後から強く指摘されてきた。学校管理下の施設については対策が進んでいるものの、民間所有の建物などについては困難な実態が浮かび上がっている。補助金制度の活用・充実など、必要な対策が進められることを願うものである。

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